介護タクシー事業者の全国組織「日本福祉医療輸送機構(JWMTO、ジェウント)」が、このほど発足した。日本福祉タクシー協会や東日本介護タクシー協同組合など、15の事業者団体が加盟する機構で、介護タクシー業界で初の全国組織となる。
高齢者人口の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催などの影響で、今後、介護タクシーを利用する人は、確実な増加が見込まれる。実際、国土交通省の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」にも、1万4415台（2014年3月段階）の介護タクシーを20年度までに約2万8000台まで増やす目標が盛り込まれている。
こうした状況を受け、全国各地の介護タクシー事業者団体は、連帯して全国組織を立ち上げることを決定。今月、ジェウントを発足させた。ジェウントには15の団体から約2200事業者が参加しており、今後は、利用者の安全性・利便性の向上や、介護タクシーの知名度向上を目指した活動などに取り組む。また、介護タクシーをめぐる制度の改善を目指した提言なども積極的に行う方針という。