2016年6月– date –

  総務省が29日、2015年国勢調査の抽出速報集計結果を公表しました。65歳以上の高齢者人口は10年の前回調査比で14％増の3342万人となり過去最高と。高齢者の割合は26.7％で、５年前の調査に続き世界各国で最も高くなりました。15歳未満の子ども人口の割合も12.7％と過去最低で、調査開始以来初めて全都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回る形となりました。

厚生労働省は2018年度の次回介護保険制度の見直しに向けて、居宅介護支援、つまりケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収する検討を進めていると報じました。居宅介護支援だけでも約4022億円（2014年度）の費用がかかっているため、その１割の402億円の出費を抑制ができるとしています。 また、増大する介護保険費用の抑制につなげるための施策の一環という理由も上げています。 この論議は４年前の2011年にも行われましたが今回はどうなるんでしょうね・・

２歳の誕生日を迎えました～ 皆にお祝いされて、まんざらでもないご様子？？

昨年1年間に届け出のあった行方不明者のうち、認知症が原因とみられる人が1万2,208人とこれまでで最も多かったことが、警察庁の発表で16日にわかりました。。前の年から1425人（13.2％）の増加で1万人を上回るのは3年連続となりました。

お待たせしました！ 平成28年6月8日待望の送迎車両が納車され、これで本格的に放課後等デイサービスをオープンさせる運びとなりました。今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。  

看護師等の人材確保の促進に関する法律（以下、人確法）の改正により、離職時等に看護師等免許保持者が ナースセンターへ自身の情報を届け出ることが、2015年10月1日より努力義務化されました。 看護師等の届出制度は、看護職*の復職支援を円滑に行うために、ナースセンターへ看護職が離職時等に届出を行う制度です。 離職した看護職の状況をナースセンターが把握することで、復職を希望する方の支援やご自身に合う病院の紹介、生活に合わせた働き方の提案が可能となります。 また、結婚・育児等で長期間現場を離...

2014年度に要介護・要支援認定を受けた人は全国で約606万人おり、2000年度の介護保険制度のスタート以来、初めて600万人を超えたことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かりました。 約606万人の内訳は、要支援1が約87万人、同2が約84万人、要介護1が約117万人、同2が約106万人、同3が約79万人、同4が約73万人、同5が約60万人。また、要介護・要支援認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は約592万人、それ以外の第2号被保険者は約14万人。

訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書を毎年7月1日時点での状況で厚生局に提出する必要があります。忘れないようにしないとですね。

介護保険制度は、40歳以上の人たちからの介護保険料の支払いによって支えられています。そして介護保険料の支払いは65歳以上の介護サービスの利用可能な年齢になってからも必要なものです。それを滞納することで自己負担額が最大3割負担となることもあるため、滞納には注意が必要となります。また、今後の介護サービスの新たな利用ができなくなるなどの重い措置もあり、段階ごとにペナルティがあります。 介護保険料の納付期限から1年間以上滞納すると、一時的にその人の介護サービス利用料は全額負担となります。...