東京商工リサーチが7日に公表したレポートでは、今年1月から9月までの介護サービス事業者の倒産が77件にのぼったと報告されている。介護保険制度がスタートしてから最も多かった昨年（76件）を、すでに1件上回っているという。介護報酬の大幅な引き下げや慢性的な人手不足、競争の激化などが背景とみられる。
規模が小さく経験の浅い事業者の倒産が目立ち、内訳をみると、従業員が5人未満のところが68.8％となっている。約7割が負債5,000万円未満。46.7％は設立から5年以内だった。業種別では、「通所・短期入所」と「訪問介護」がそれぞれ32件。この2つで全体の83.1％を占めている。