外国人介護士の訪問サービス解禁か？　年度内にも通知へ　厚労省

厚生労働省は4日、経済連携協定で来日した外国人の介護福祉士が訪問系サービスに就くことを認める規制緩和に向けて、事業所に課す要件の内容を固めた。緊急時の対応をまとめたマニュアルの整備、日本の生活様式を理解してもらう研修を行うことなどを求める。日本語スキルに関する基準は設けず、現場の判断に委ねる方針。

4日に有識者会議を開き、こうした考えを説明。委員から大筋で了承を得た。今後、要件の詳細や留意事項などを整理した通知を年度内にも出す予定。実施は来年度になる見込み。