財務省は介護保険制度の自己負担を原則２割に引き上げることについて２０１６年末までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。
11月下旬をめどに歳出抑制の具体策を盛り込んだ建議（意見書）を取りまとめる。経済財政諮問会議が年末までに策定する歳出改革の工程表に反映させる。
現在、介護保険の自己負担は介護報酬の１割が原則。一定以上の所得（１人暮らしの場合、年金収入のみで２８０万円以上）がある人は、今年８月から２割負担となった。これに対し、財務省案は、65～74歳の人は原則２割とした。
介護保険関連ではこのほか、①要介護度の軽い人に対する生活援助の原則自己負担化②福祉用具・住宅改修の価格見直し、原則自己負担化③要介護１、２の人への通所介護を地域支援事業に移行④要介護認定率や給付費の地域差是正−などが改革のポイントに挙がっている。
【障害者の負担も指摘】
また、財務省は障害福祉についても自己負担率の低さが無駄な支出につながっている可能性があると指摘。障害児向けの学童保育「放課後等デイサービス」の利用回数の上限設定などを求めた。
障害者総合支援法の施行３年後の見直しについては、現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で議論されている。16年の通常国会に改正法案が提出される見通しだが、財務省は給付抑制策を盛り込む方針を掲げている