看護師等の人材確保の促進に関する法律（以下、人確法）の改正により、離職時等に看護師等免許保持者が ナースセンターへ自身の情報を届け出ることが、2015年10月1日より努力義務化されました。 看護師等の届出制度は、看護職*の復職支援を円滑に行うために、ナースセンターへ看護職が離職時等に届出を行う制度です。 離職した看護職の状況をナースセンターが把握することで、復職を希望する方の支援やご自身に合う病院の紹介、生活に合わせた働き方の提案が可能となります。 また、結婚・育児等で長期間現場を離...

2014年度に要介護・要支援認定を受けた人は全国で約606万人おり、2000年度の介護保険制度のスタート以来、初めて600万人を超えたことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かりました。 約606万人の内訳は、要支援1が約87万人、同2が約84万人、要介護1が約117万人、同2が約106万人、同3が約79万人、同4が約73万人、同5が約60万人。また、要介護・要支援認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は約592万人、それ以外の第2号被保険者は約14万人。

訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書を毎年7月1日時点での状況で厚生局に提出する必要があります。忘れないようにしないとですね。

介護保険制度は、40歳以上の人たちからの介護保険料の支払いによって支えられています。そして介護保険料の支払いは65歳以上の介護サービスの利用可能な年齢になってからも必要なものです。それを滞納することで自己負担額が最大3割負担となることもあるため、滞納には注意が必要となります。また、今後の介護サービスの新たな利用ができなくなるなどの重い措置もあり、段階ごとにペナルティがあります。 介護保険料の納付期限から1年間以上滞納すると、一時的にその人の介護サービス利用料は全額負担となります。...

明日5/31、厚生労働省の参事官が当事業所の視察でお見えになります。 地域の現状、事業所の現状、そしてこれからのこと、短い時間ではあるようですが、お伝えできればと思っております。

労働安全衛生法第12条の2により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の事業者は、業種区分により「安全衛生推進者」及び「衛生推進者」の指定講習を修了した者を選任する義務があります。 「安全衛生推進者」「衛生推進者」は、安全で健康的な職場環境を守る専門家です。 Ⅰ．健康異常者の発見と処置 Ⅱ．作業環境の衛生上の調査、改善 Ⅲ．健康診断実施に必要な事項または結果の処理 Ⅳ．労働衛生保護具、救急用具の点検整備 Ⅴ．衛生教育・衛生日誌などの記録の整備、労働疾病の原因調査と予防 安全で健康...

ご利用者様の年齢の如何にかかわらず、訪問看護・リハビリを提供させて頂いている中、おかげさまで小児のリハビリに対する依頼が増えて参りました。経験豊富な理学療法士・作業療法士がおりますので、少しでも療育のサポートができればと思っております。まずはご相談いただければ幸いです。

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所及び障害児入所支援施設については、平成27年度～平成30年度まで、段階的に地域区分が変動します。平成28年度にサービス提供されたものについては下記のとおりとなりますので、報酬等の請求にあたってはご注意ください。なお、平成27年度にサービス提供されたものについては、平成27年度の地域区分が適用されます。 2級地・・・印西市、袖ケ浦市 3級地・・・千葉市、成田市、習志野市、八千代市 4級地・・・船橋市、浦安市 5級地・・・市川市、松戸市、富津市、佐倉市、市...

ネットを見ていると最近平成30年のW改定について色々と書き込みが増えてきましたね～。色々な意見・予想がありますが、頑張っている現場にとって良い方向になることを願うばかりです。。。

5月1日から船橋サテライトに新しく理学療法士を迎えることができました！ 訪問経験者とのことで非常に心強い！！ そして、また歓迎会ができるー 飲める～ 食える～ 楽しみ☆彡